2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。 また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。
当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。 また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。
政府の初動体制を始めとする危機管理機能を強化するため、二十四時間体制で情報収集に当たる内閣情報集約センターの設置や、政府の幹部職員を発災後直ちに参集させる緊急参集チームを整備するとともに、建築物の耐震改修の促進、地震に強い町づくりや住宅に被害を受けた被災者に対する支援策の充実を図るなど、様々な災害対策を推進してまいりました。
こうしたことを私たちは実現するために、例えば、二十四時間体制で、内閣情報集約センターにおいて常に情報収集を行っている。あるいは、危機管理センター、ここで二十四時間体制で行っている。そうした事務方の皆さんの協力をいただく中で、こうした政府としてまさに国民の生命財産を守る体制というのを、二十四時間三百六十五日、緊張感を持って対応していきたいと思っています。
○国務大臣（枝野幸男君） 保安院、これもちょっと院長だったか次長だったか正確な記憶ございませんが、保安院の人間もその場におりましたし、それから、私などはいわゆる危機管理センターの情報集約の部局のところと行ったり来たりしておりまして、当然、そこに入ってきている、保安院から直接情報集約センターに入ってきている情報等については、私も持ち込んだことございますし、保安院の人間が中に入っておりますので、そこに伝
内閣官房には、内閣情報調査室、内閣情報集約センターに十五時二十一分に届けられたと、私どもの調査では聞いています。 武藤さん、これに間違いありませんか。
○枝野国務大臣 まず事実関係を詳細に御説明申し上げますが、内閣官房というのは、今もお答えがございましたが、内閣情報集約センターの方にファクスが届きまして、これは中川先生も御存じだと思いますが、官邸の地下の危機管理センターの中の情報集約ルームの方、つまり、大人数の、各省何十人という方がいらっしゃるところで回覧をされたというところまで確認がされております。
今先生御指摘のファクスにつきましては、当日十五時二十分ごろ内閣情報集約センターで受け取りまして、直ちに危機管理センターの方に送付してございます。
さまざまな緊急事態に対しましては、御承知かと思いますが、内閣情報集約センター、そして官邸危機管理センターは、二十四時間体制で情報収集に当たっております。 万一の場合には、この内閣情報集約センター、あるいは、例えば今回のニュージーランドの地震のような場合ですと、外務省の方から直接、それぞれ秘書官を通じて私及び総理に情報が上がってまいります。
特に今日は官房長官に、官邸の危機管理センター、情報集約センター、官邸事務所のほか、官邸の向かいに内閣府のビルってありますけど、あそこにも官房長官の直接の部下というんでしょうか、管理しておられる内閣官房、内閣府の関係所属がございますが、そういったところに録画されたコピーが残っているのではないかと私は思っておりますけれども、探していただいた結果はどうでしょうか、お伺いいたします。
だから、官邸って、あの建物にあるかという意味だけではなくて、向かいにも内閣府というビルがあって、あそこにも広報関係とか情報関係とかおられますけれども、それら官房長官のいわゆる部下に当たるところに、危機管理センター、情報集約センター、官邸事務所、同じように内閣府のビルの方にありますけれども、内閣官房や内閣府で関係の所属に残っていませんかということをお伺いしたんで、海保のことやなんかは今日は聞いていないんですよ
気象庁から内閣情報集約センターの方に行って、それが担当官のメールに行っているんです。そのこと自体は私、問題としておりません。一番早い段階で五分以内に大臣に第一報が行っているんです。それはすばらしい。その後です。三十分後にならないと警察庁は被害の状況が把握できないと申し上げました。
ここの情報集約センター又は気象庁の方から、地震が起きたらまず防災担当の内閣府の担当官にメールで連絡が来ると。それと同時に大臣秘書官の方にもメールが行っているようでございます。秘書官がそのメールを見て、まず防災担当の方に、これは確かかというような電話をしたそうでございます。そこで被害の、地震の状況について聞き取りをして、そして秘書官が大臣に電話をしたと。
○政府参考人（福島克臣君） 内閣危機管理監が緊急参集チームを招集する場合、内閣情報集約センターを通じて招集するということになりますけれども、内閣情報集約センターは携帯電話の一斉連絡システムを利用して招集を行っております。
○武正委員 先ほど、防衛大臣も、今防衛省の検討として、内閣の情報集約センターに連絡が、防衛省の場合、六時二十七分に入ってしまった、事故発生から二時間二十分後にということもあって、いち早く内閣官房の情報集約センターに連絡を出すように、そういう指示を今検討しているということを先ほど言われておりますが、これは平成十五年の閣議決定なんですよ。
○武正委員 えひめ丸の事故を教訓にこの閣議決定がされていて、いち早く官邸に連絡が入るように、しかも情報集約センターに入るようにといいながら、今回そこに二時間あるいは二時間二十分もおくれて入っている、ここがやはり問題だということであります。
それで、このお手元の一枚目に書いてありますように、初動対処の流れということで、これまで内閣官房から御説明をいただいていたこと、また、平成十五年の閣議決定によって、まず情報はこの内閣情報集約センターに入る、このように閣議決定されて実施が決められておりますが、先ほどの表でいきますと、それぞれ内閣情報集約センターに入ったのが、六時五分、これが海上保安庁、そして防衛省から六時二十七分ということでございますが
警察庁におきましては、都道府県警察あるいは関係機関などから通報があった場合、大規模災害や重大事故、事案の発生等を認知した場合には、直ちに担当部門それから関係幹部に速報するとともに、内閣にございます情報集約センターを初め関係機関に通報するというシステムを整えております。
防衛省からこの内閣情報調査室内閣情報集約センターに第一報があったのが事故から二時間半後。ルートは、実は、防衛省のルートだけじゃないんですね。この情報集約センターに入るルートはもう一つある。それは、海上保安庁から国交省を通じて入ってくるルートなんです。 先ほども見ましたとおり、事故から十六分後には海上保安庁の第三管区海上保安本部に無線連絡が入っているんです。
大臣は、国民病、最大の感染症とまで言われるこの肝炎問題を、ハンセン病問題と同じように、きちんと、もっと第三者で、外部評価の目で、薬事行政の誤りや予防接種行政の誤りや、あるいは、なぜ一番の情報集約センターであった厚労省がその情報を十分生かすようなアウトカム、表現ができなかったかということも含めて、調査委員会をやり直すべきだと思います。第三者評価委員会としてもいいです。それくらいやっても当然です。
二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けておりまして、総理官邸に危機管理センターを設けまして、そこを整備して、そこで対応する。関係省庁局長級から成る緊急参集チームの設置をする。これも大きなオペレーションルームがあって、そこに各省の代表が全員座る、局長クラスの場合は局長クラスが座って会議ができるというような体制をとっております。
政府といたしましては、緊急事態の対処に当たって、これまでに阪神大震災や地下鉄サリン事件などの大規模な災害、事件、事故などを踏まえて、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、各省庁の危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を設置するなど、総理、官房長官のリーダーシップの下、政府一体となって速やかに緊急事態に対処する危機管理の体制整備に努めてきたところであります。
○村田国務大臣 官邸には、二十四時間体制で緊急事態に関する情報を集約して即応する内閣情報集約センターというものを設置しておりますし、それから、官邸危機管理センターにも二十四時間体制で危機管理担当要員を常駐させている、こういう状況にございます。
このため、阪神・淡路大震災以降、政府といたしましては、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、局長級の緊急参集チームの設置、官邸危機管理センターの整備、あるいは危機管理部門全体を統括いたします内閣危機管理監を設置するなど、危機管理体制の整備充実に努めてきたところでございます。
お手元にその全体の流れ図のフローチャート、一番後ろから二枚目、これも内閣官房作成のものでございますが、ど真ん中に内閣危機管理監ほか三名がいらっしゃいまして、まず内閣情報集約センターから速報が内閣総理大臣、官房長官、官房副長官に届く。
それから最後に情報集約センター、これは様々な情報を的確、迅速に集めまして、これを直ちに政府の首脳に上げるということで、緊急事態の初動態勢、迅速な初動態勢の確立に貢献するために設けられている部門でございます。 この部門、合計いたしまして約百六十名の体制で臨んでおります。
九・一一の事件、テロの後も、閣議決定等により更なるこのテロ防止策の強化というものを政府部内でも決定をいたしておるわけでございますけれども、その後も、今御議論のありましたような内閣情報調査室の定員の大幅増とか、情報収集衛星の導入及びこれに伴う内閣衛星情報センターの設置とか、あるいは新官邸整備に伴う内閣情報集約センターの速報機能の抜本的強化等々を行ってきておるわけでございます。